◆黒沼 委員 一つの例なので、区長が大田工連の機関誌にハネダピオについて、高度なものづくり産業が集積する大田区に、国内外の多様な主体が交流する中で新たなビジネスチャンスが創出、展開され、これはＳＤＧｓだと思うのですが、持続可能な社会の実現に向けて発信し続けるプラットフォームとしての機能を期待しておりますという中ですけども、その大田工連の機関誌にヱビナ電化工業があるのですけど、この方は３事業者に入っているのですか
その上で、今、課長からの答弁にもありましたように、様々な企業と常に連絡を取っておりますし、大田工連などとも緊密な連携を取っておりまして、工連のほうには工連なりの、また東京商工会議所大田支部、東商には東商のデータもあると思いますので、そういったところをこの緊急事態が終わった後に、当然調査はそれで終わりではありませんので、それぞれの調査を持ち合って、そのときの業態は細かく見たらどうだったのかと、そういった
ましたデンソーもそうですし、あと区外からいらっしゃった方、セルカムもそうですけれども、やはり大田区にどういった企業があるのかなというところも非常にご関心も高く、そういったところを踏まえますと、大田区の産業界全体がこの施設を使っていただく仕組みもしっかりと考えていかなくてはいけないと思っておりますので、そういった意味でいきますと、今申し上げた企画を引き続き、続けていくのと同時に、東京商工会議所、または工連
大田工連も機関紙に期待の記事を載せてきました。 先月、日本共産党大田区議団は、現地を視察してきました。デンソーが電気自動車を開発し、その部品発注を少し区内にしてくれるのかもしれないなど、淡い期待もあるそうですが、ユニット数17のうち、最初８社が応募したそうですが、この間、撤退したのが４社、あとの４社もあくまで契約予定です。正式に決まったのはゼロなんです。賃料は、９月からは１企業も取れていません。
それから、企業と連携してくださって協力してくださっているということで、大田区の工連の皆さんや、これは普通の株式、工場の方や、それから大田区建築あっせん事業連絡協議会や、あと洋裁技能士会の方々とか、そういった区内の方々が連携してくださっているというのは、非常にすばらしいなと思っているのですけれども、大体、同じ体験をずっと一つの方がやって、責任を持ってやってくださっているのかなと思っておりますが、その辺
本保座長におかれましては、観光庁でのご経験のみならず、国内外での豊富な経験に基づく知見を十二分に発揮いただき、また、東京商工会議所大田支部や大田工連、区商連等からご推薦いただいた委員からも実情に即したご意見を多数いただき、充実した議論が行われました。それらの議論を踏まえ、大田区ならではの特徴を踏まえたプロモーション戦略を策定できたと考えております。
これは、大田区工連の幹部の方も話しております。 大田区産業経済部で実施・計画されている産業の実態調査は、中小企業の全数調査と聞いておりますけれども、これは何を調査し、対策を立てる調査ですか。
私たち、カルロス・ゴーンさんとは正反対に、伊藤委員もいたでしょう、城南島の新年会で大田工連の社長がね、経営者というのは社員を大事にして、技術を大事にして、会社を大事にして、そして社会貢献することが経営者なんだと。 そのことで大田区がやってきたということでいくと、やっぱり利益を上げるのは当然なんですよ。
このイベント自体、シティプロモーション担当が担当するからには、ギャラリー鴻だけの点だけのイベントということではなくて、それこそ東西口の商店街でありますとか、グランデュオの東西通路、それから区内の各種団体でございます、東京商工会議所や商連や工連、それから委員からお話のありました、東急、京急、それから航空会社、ＪＡＬですとかＡＮＡ、それから東京モノレールに至るまで幅広い範囲内で広報しまして、単なるこのイベント
ここでも町会、小学校のＰＴＡ、民生委員、健康フェア、子どもまつり、工連の団体、連合会総会という周知の仕方を行っていると、こういう状況が見られるということなのです。 私は、こういう中で、やはりこういう先進区の教訓というのを学んで、まず区民の実態をつかむために、大田区でもアンケートの実施をぜひしていただきたいと思ってます。
非常にいい試みだと思いますが、この後継者問題で一番私が気がかりなのは、六郷工科高校も最近よくなったようですけど、大田工連を含めて協力してくれている工場訪問、それからデュアルシステムを利用した内容を含めて、子どもたちが非常に感動して、そこに就職したいというときに、一つのネックとして、親がもっと大きな会社に行きなさいということで、家庭で共通の認識にならなくて、残念ながら就職に至らなかったと。
◆渡司 委員 先日の産業経済費の答弁の中でも、おおたオープンファクトリーでの仲間まわしラリーや大田工連に委託している次世代ものづくり人材育成事業の産業のまち発見隊の取り組みなどが、特徴のあるものづくり体験プログラムとして挙げられておりました。ぜひ、そのような取り組みをものづくり教育・学習フォーラムの中でも紹介をしていただき、教育の現場につないでいただきたいと要望いたします。
工連の舟久保会長も副代表をお務めになっていらっしゃり、大田区の産業界は子どもたちの未来に対しできる限りのことはしたいのだという、熱いメッセージを感じさせていただきました。
２０１４年の実態調査で把握された視点と、そこから導き出された方向性、６点の中の２点で強調された人材確保、次世代への技能の継承について、区の現在の施策は、１、経営技術指導講習会、２、工業団体実地研修会、３、産業団体経営革新支援事業、４、産業のまちスクール参加者、５、ロボット教室参加者、６、ものづくり人材育成プロジェクト、７、人材育成情報・行政情報の広報、大田工連、８、外国人技能実習生の受け入れへの補助
それで、審査するその方々は、よく大田区で経験済みの大田工連とか、町工場の審査委員とか、その経験を生かして、区が要綱に基づいて決めればいいことだと思います。そう考えています。 ◆大橋 委員 あと、所得制限はあるのでしょうか。 ◆黒沼 委員 所得制限はありません。なぜかというと、こういう方々はほぼ、本会議でも言いましたけれども、非課税に近い状況が普通だと考えているからです。
◆黒沼 委員 ちょっとメンバーについて、記憶によりますと、この産業を含めて大田工連とか区内の産業よりも、たしか小松ばね工業株式会社という大企業が入っていたかと思うのですけれども、区内産業と位置づけたところは、どこで見られるのですか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 今、委員がおっしゃったのは、評議員のほうに小松ばね工業の社長が入っているというところでございますが。
たしか工和会というのは、工連の一部分を構成するのですかね。 ○勝亦 委員長 答えられますか。 ◎近藤 観光・国際都市部長 黒沼委員のご質問に答えさせていただきます。質問は、今のは最後のところだけでよろしいのでしょうか。工和会が大田工連の傘下の一部かということ。 そのとおりだという認識でございます。大田工業連合会の加盟組織だと思ってございます。
そうすると、１社しか応募の手が挙がらなかったというのは、魅力がないというか、知られていないというか、このところで、例えば産業振興協会のほうとか、大田工連とか、いろいろなところから、どうすればもう少し手が挙がるかといった意見は、聞いたりはしていないのでしょうか。 ◎中村 観光課長 よくお伺いするのは、制度があることを知らない方が多いのだということは、これまでもご意見として頂戴しております。
以前、大田工連の皆さんなどから聞いていて、こういうことで感動した生徒たちが就職したいというときに、親の説得も必要だということを伺っていて、そんな小さいところに行くよりも大企業に勤めなさいと言われる中で、説得できずになかなか定着というか就職までいかないと聞いたんですけど、その努力が実って、定着率と就職率がよくなっていますよとわかればうれしいなと思うんですけど、報告できそうですかね、次回でも。
◆黒沼 委員 それで、大田工連含めて、中学生等の受け入れは結構実績があって、それは日常ではないですからまた違う条件が出てくるのですけど、ぜひこれを、この委員会も挙げて応援して、これがもし産業観光に乗るのだったら、大田区は一躍国際的になるのかな、スイスにも負けない、イタリアにも負けない。